ライフステージに合わせた生命保険の見直しと転換

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生命保険の見直し

生命保険の見直しを行っている人はどれくらいいるでしょうか。意外と生命保険というのは、入ってしまえば、それで終わりだと思っている人も多いですね。しかし実際には入って終わりではありません。生命保険は入ってから、保障内容が自分に合っているかどうかを見なければいけないのです。生命保険の保障内容を確認した上で加入していることと思いますが、自分のライフスタイルに合わせて、必要な保障というのは随時変わってくると思います。例えば、結婚を機に生命保険の見直しをするという人は多いでしょう。今まで一人として、独身で入ってきた保険は、自分のことだけを考えて入っていたので、結婚してパートナーができたことで、生命保険の見直しをする、これは一般的には一番多いパターンです。しかしその後の生命保険の見直しを、意外としない人が多いです。結婚を機に見直してから、ずっとそのままという人が多いのです。しかし結婚をしてからも、ライフスタイルや身の回りの環境というのは随時変わっていきますね。子供が生まれれば家族が増えますから、それなりに自分への保障はもっと手厚くならなければいけません。ですから、生命保険の見直しというのは随時ライフスタイルや、人生の節目ごとに見直しが必要です。子供が一人の時にはこれだけの保障が必要だろうと、生命保険の見直しをした。でも、子供が3人生まれたとなれば、一人の時にかけてきた保障では足りない可能性もあります。そうするとまた見直しが必要です。そしてしばらくそのままで、子どもが成人して自分の責任も少し負担が軽くなってきた。そうしたら生命保険の見直しで、保障内容を引き下げることができるのです。こうしたように、生命保険の保障については随時少しずつ見直しをして行く必要があります。生命保険の見直しを行わなければどのようなデメリットがあるのか、それは無駄な生命保険料を支払うというデメリットにつながることもありますし、逆に自分に生命保険の保障が足りていない可能性もあるのです。今の自分にはどれだけの保障が必要で、生命保険でそれが補われているのか、その点を、生命保険の見直しで考えていかなくてはいけません。定期的な見直しをしている人ほど、生命保険料の無駄を省いて、しっかり、賢くかけられていると思いますが面倒だと感じて、そのままにしている人は、保障が足りなくて、いざというときに困ってしまったり、逆に無駄な保険料を支払うことにもなりかねません。

生命保険の補償は、必要最小限に

生命保険による死亡保障を準備するとき、必要な保障額を過不足なく確保することが大切です。一家の主人の必要死亡保障額を見積るときは、遺族年金などの公共保険では足りない分を生命保険で補う形になります。遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は18歳未満の子ども、もしくは子どものいる妻に支給されるものです。遺族厚生年金は原則的に会社員の妻に支給されます。遺族基礎年金は子どもの人数によって、遺族厚生年金は夫の生前の給料によって、それぞれ支給される額が異なります。自営・自由業の場合、厚生年金には加入していないため、妻は遺族厚生年金の受給資格が無いことになります。自営・自由業の妻で、子どもが1人いれば遺族基礎年金が支給されますが、子どもがいなければ、遺族年金は支給されないことになります。生命保険の見直しを考えた時、現在加入している生命保険を生かすことが大事です。死亡保障額を確かめてみると、適正額より多すぎるか、逆に、少なすぎた場合など、どうすればいいか?まず、不要な生命保険から見直していくことです。3大疾病保障特約は、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態に陥った場合、保険金が支払われるのですが、死亡時にも生命保険金が支払われることになっています。生命保険料は割高なので、最低限の死亡保障だけでよいなら、この特約から解約することです。3大疾病保障特約を減額しても、まだ死亡保障が多すぎると思った場合は、定期保険特約の一部を減額することです。必要以上の死亡保障額だけ減額することになりますが、終身保険と合わせて、最低500万円は残しておいたほうがよいでしょう。定期保険特約を減らしすぎると、死亡時に受け取れる一時金も少なくなってしまいます。収入保障特約は、主人が死亡した後、生命保険金が年金形式で支払われるものです。定期保険特約を減額しても、まだ必要以上の保障がある場合は、収入保障特約の減額を検討してみましょう。主人が死亡し、妻が働くことになれば、収入によって、税金や社会保険料が高くなる可能性があります。生命保険に加入したり転換してから、まだ期間が短い場合は、終身保険の保障額は少ないため、減額の余地はあまりありません。それでも、500万円以上あって、生命保険料の負担をさらに軽くしたい場合、終身保険の減額は結構効果があるものです。また、一般的な定期付終身保険に加入している場合、必要以上の分だけ定期保険を減額するか、定期保険と終身保険の両方で減額する方法があります。

生命保険の解約と切り替え

生命保険に加入しても、何らかの理由で解約したくなる時もあります。一度解約すると、原則的として、契約は元に戻せないので、本当に解約が必要なのか検討することです。ただ、加入している生命保険会社の経営状態が危ないような場合は、ためらわずに解約すべきです。解約の手続きは、担当者に口頭で伝えたり、電話で申し出を行っただけでは成立しません。解約の申し込み専用の書類に自分で署名・捺印し、その上で、生命保険会社に提出し、受理されてはじめて解約の手続きが完了することになります。しかし、解約を申し込んでも、担当者が自身の営業成績に響くことから、手続きをなかなか進めてくれないというのもよくある話です。急いで解約したい場合、直接生命保険会社の本店や支店の窓口に行って、手続きを済ませるのが確実です。長期的に保険料の払込が、経済的な理由などで困難になった時などに、途中から保険料を支払わずに契約を有効に継続しておける方法もあります。これが払済保険です。これは、保険料の払い込みを一旦中止し、その時点の解約返戻金をもとに、もとの生命保険の保険期間を変更せずに養老保険、または、変更前と同じ種類で、保障額がより少ない保険に変更する、というものです。ただし、通常、もとの契約の保障よりも保険金額は少なくなりますし、付加していた特約はすべて消滅することになります。また、もとの契約が個人年金の場合、「払済年金保険」になります。ただし、「個人年金保険料税制適格特約」が付加されている場合、契約後10年間は払済保険に変更することができません。今の生命保険を解約して他の生命保険に切り替えたいと考えた場合、これまでの生命保険会社との審査基準の違いなどから、新しい保険に加入できない場合もあり得ます。生命保険の切り替えの場合、次の保険が成立してから解約を行うべきです。また、今の契約を活用しながら、新たな保障で契約できる、契約転換制度というものもあります。この場合、保険料は契約転換を行う時の保険年齢、保険料率で計算されます。今の契約の責任準備金や積立配当金を転換価格として、新しい契約の一部に当てられるので、頭金を入れるのと同じような形となり、まったく新しく加入するより保険料は安くなるメリットもあります。ただ、転換後は新しい内容の保険だけとなり、元の契約は消滅することになります。このため、あとから保障内容などに不満があったりしても、前の生命保険に戻すことはできません。転換することで実は損を被る恐れもあるので、転換は十分に注意して行うべきです。例えば、現在の契約より予定利率が下がる場合や、若いときに加入していたため、保険料の安かった契約の場合などは、注意が必要です。